宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
そういった状況を受けて、破産管財人あるいは信用保証協会がどのように判断するか、それによって決まってくるものと思います。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。 ◆１２番（洞口昇一君） 競売の件に関しては承りました。納得したかどうかは別にして。
そういった状況を受けて、破産管財人あるいは信用保証協会がどのように判断するか、それによって決まってくるものと思います。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。 ◆１２番（洞口昇一君） 競売の件に関しては承りました。納得したかどうかは別にして。
主な改正点といたしましては、契約保証金の納付に代わる履行保証保険契約等については、契約の解除が破産管財人や再生債務者等の場合も保証対象としたこと、瑕疵担保責任から契約不適合責任への改正に伴い、発注者の権利として、履行の追完請求権と代金の減額請求権を規定したこと、契約解除権に関して、催告解除と無催告解除に分けること、催告解除については、債務不履行の内容が軽微の場合は契約解除できないこと、解除事由に該当
もともとこの建物は、登記簿によると池田興産株式会社の破産手続中に同社の破産管財人に放棄されており、経済価値がないと、換価できないという理由ではないかと推測されますが、放棄されており、その結果、所有権は法人としての池田興産株式会社に戻っております。
請求権を行使するためには法人が存在していないことから、市が費用をかけて破産管財人選任の申し立てをしなければ請求できないとも述べており、直ちに権利行使できる状況でないことが推測される。このことから市の権利行使を保留する状態だとする主張は妥当であり、これをもって違法とはいえない。今後、損害賠償を権利放棄する場合には、市議会の議決が必要である。こういうふうに書いています。
その際、破産管財人からは、平成27年５月までに本社所属従業員も含め、未払い賃金の立てかえ払いが実施されたとの説明がありました。 また、この間、厚生労働省は県を通じて立地市町へＤＩＯジャパン関連子会社への事業調査の実施を指示しており、これを受けて、本市も詳細な調査を実施しました。調査結果は平成27年10月までに県に回答し、厚生労働省では、今般11月６日に調査報告を最終報告として公表しております。
初めに、破産した東北油化株式会社の財産の買い入れ先が決定したとの情報についてでありますが、県を通じて破産管財人に確認したところ、現時点においてそのような事実はなく、複数の同業者が買い入れに関心を示しているものの、いずれも正式な買い入れ申し出は出されていないということであります。
２つ目でありますが、新聞報道によれば、元東北油化の資産を県外の業者複数が買い入れを希望しており、破産管財人は条件が整えば競売を検討すると報じていましたし、過日の全員協議会において当局から説明があったところですが、大変憂慮すべきことであります。 約40年間の悪臭から解放された地域住民の苦情、心情を考えるとき、同業者の取得前に対処すべきと考えるものであります。
同社は、ニッセイ電機株式会社の事業再建を目的として破産管財人との間で協議を進め、８月１６日に当市一戸町、長野県岡谷市の各工場生産施設、知的財産権及び中国日精グループ上海法人の株式の譲り受け等に関する基本合意を締結し、９月１５日には最終契約を締結したものであります。
◎商工観光部長（高橋穣児君） 私から３件目の雇用問題についてということで、市内電機事業所の閉鎖、解雇についてでございますが、議員の御指摘の事業所はニッセイ電機株式会社花巻工場だと思いますが、市長が行政報告で申し上げましたとおり、ニッセイ電機株式会社は先月の２１日付で東京地裁に自己破産を申請をいたしまして、同２４日、裁判所から破産管財人が選任され、整理が進められていると伺っております。
一方、破産に係る手続については、申請代理人である弁護士が５月２１日付で東京地裁に自己破産を申請し、２４日に破産管財人を選任したことを確認しており、今後は破産管財人のもとで負債整理が進むものと思っております。
ただ、千厩地域にも、いろいろ各地にあるわけでありますが、千厩地域については、農工団地の中に大きな企業さんが入っておりましたけれども、これが現在、破産管財人を置いた形の中で管理をされているというような実態があるわけでありますので、ここの部分については、即売れるようなそういう状況にもないと、破産管財人等を通しながら売るような形に持っていかなければならないと、このようなことではあるいは問題点があるのかなと
これは、平成16年の２月ころということで会社の状況が、経営状況が悪化をいたしまして倒産と、その後、負債整理ということで破産管財人等を立てまして強制換価手続き等が行われ、現在は第三者にわたっているというふうな状況のもとに、処分なり滞納整理を行う財産がないということから、地方税法の第15条の７に基づきまして、今回、不納欠損処理を行ったものでございます。
県内唯一のアスベスト製造業者であったカミヤマは、平成12年に破産後、現在、破産管財人による清算業務が行われています。 しかし、敷地内には、同社製造のアスベスト含有建材及びアスベストが大量に残されております。 私は先日、藤野秋男議員とともに現地調査を行いました。 大量のアスベスト建材は腐食しており、ほとんどがシートもかけずに野積みにされたままであります。
個人で連帯保証をしていた山崎理事長は、京都地裁で破産宣告を受けて、破産管財人によって、負債総額約 940億円の整理回収に入ると報じられておりますが、既存の学校の土地、建物に設定されている担保、釜石校に関してはどのようになろうとしているのか。そしてまた、今まで何度も約束不履行の繰り返し、13年度再開も当てにはならない。今後どのように対応しようとしているのか、御説明をいただきます。